相続・事業承継
私たちの思い
「自分が社長を退いた後、誰を社長にしようか？」
「自分が辞めた後、会社はどうなるのか？」
「引退後、どういう形で会社に関わっていくのが良いのか？」
私たちは、こうした悩みを抱えている経営者の方々から沢山ご相談頂いております。
事業を継続させるのか？やめるのか？後継者は誰にするのか？承継方法はどうするのか？
事業承継の方法は様々ですが、どちらの方法を選択するにしても、事前の十分な検討と方向性の確定は必須です。
経営者を引退し、会社を退く迄に、しっかりと決断して頂きたいと思います。
親族への承継、社内の社員への承継、社外の人間への承継、あるいはＭ＆Ａによる吸収合併や売却等、その選択肢は多岐にわたります。事業承継の方向性により、とるべき方法、着手するタイミングなど、すべてが異なります。
私たちにできること
私たちにできることは、双方の真ん中に入って悩みや想いなどたくさんの話を聞く、税金計算を通して決断でき納得のいく資料を提示し丁寧に説明していく、先代の想いを承継できる争いのない事業承継・M&Aを実現させたい、そんな仕事を目指しています。
事業承継
具体的には、創業家のお客様には相続税の財産評価を基にした株価対策、会社法を使った議決権対策などを利用した円満な事業承継を支援しています。
一方、一般社団・財団法人の活用、株式交換、種類株式、属人的株式などを利用した組織再編のご提案、株主間での問題解決のお手伝いなど、提携弁護士や司法書士の力も借り、多くの事例で実現しています。
サービス概要
・ シミュレーション立案（財産評価、税の試算など）
・ 事業承継に関する税制対応（特例事業承継他）
・ 第三者承継における組織再編対応
M&A
Ｍ＆Ａを成功させる為には、売却側と買収側が友好的な関係を維持することが重要です。
このため、事業内容的にお互いが理解出来る関係が重要と考えます。
買収側においては、その事業を本当に欲している企業を選択することが重要であり、
また、売却側においては、どのような条件が必要であるのか
最低限維持したい条件は何かを重視して、パートナー探しを行います。
一方で、財政状態が悪い会社においては、財政状態の改善も含めて、売れる会社への転換を行った上で、パートナーへの紹介を行います。
合併にしても、買収にしても、両者お互いが理解し合い、友好的に進めるためにも互いの価値を両者きちんと理解することが重要です。
サービス概要
・ スキーム提案
・ 株価算定
・ 買収監査対応
・ 財務デューデリジェンス
※原則、弊社ではアドバイザリーとしての位置づけでサポートを行い、仲介は実施いたしません
お気軽にご相談ください！
当事務所では、初回無料相談を実施しております。
まずは、お電話にてお問い合わせ下さい。
担当税理士のスケジュールを確認し、ご相談日程とお時間を確保致します。
